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合同会社の設立登記
概要
会社を設立するためには登記が必要です。
合同会社の設立の登記は、
①定款の作成
↓
②出資の履行
↓
③登記の申請 という流れで行います。
株式会社とは違い、定款の認証は必要ありません。
合同会社の設立登記
料金表
報酬
合同会社設立登記 ￥４０，０００～
実費
登録免許税 ￥６０，０００
(資本金の額×0.7%が6万円を超える場合 には資本金の額×0.7％）
合計 約100,000円
よくある質問
役員は最低何名以上必要ですか？
社員１人の会社も設立することができます
株式会社との違いは何ですか？
株式会社の設立に比べて登録免許税が安く、定款の認証代（5万円）もかからないため、安価で会社を設立することができます
概要
会社を設立するためには登記が必要です。
株式会社の設立の登記は、
①定款の作成
↓
②定款の認証
↓
③出資の履行
↓
④登記の申請 という流れで行います。
株式会社の設立には、定款の認証が必要となります。
株式会社の設立登記
株式会社の設立登記
料金表
報酬
株式会社設立登記 ￥５０，０００～
実費
登録免許税 資本金の額 × 0.7
(最低金額15万円)
定款認証代 5万円
合計 約250,000円
一般社団法人の設立登記
概要
一般社団法人を設立するためには登記が必要です。
一般社団法人の設立の登記は、
①定款の作成
↓
②定款の認証
↓
③理事等の調査
↓
④登記の申請 という流れで行います。
一般社団法人の設立には、定款の認証が必要となります。
一般社団法人の設立登記
料金表
報酬
一般社団法人設立登記￥５０，０００～
実費
登録免許税 6万円
定款認証代 5万円
合計 約160,000円
役員の変更
概要
新しい役員が就任、再任又は役員が辞任、解任した際に必要となる登記です。
役員の変更
料金表
報酬
役員の変更 ￥１８，０００～
実費
登録免許税 ￥１０，０００
(資本金の額が１億円以上の場合は
￥３０，０００)
合計 約28,000円
本店の移転
概要
本店の住所を移転した場合にする登記です。
本店の移転
料金表
同一登記所の管轄区域内に移転する場合
報酬
実費
￥１８，０００～
登録免許税 ￥３０，０００
管轄外に移転する場合
報酬
￥２８，０００～
実費
登録免許税 ￥６０，０００
表示の変更による場合
報酬
￥１０，０００～
実費
証明書の提出により
登録免許税 非課税
商号の変更
概要
会社の商号を変更する場合にする登記です。
商号の変更は併せて定款の変更も必要となります。
商号の変更
料金表
商号の変更 ￥１８，０００～
報酬
実費
登録免許税 ￥３０，０００
目的の変更
概要
会社の目的を変更する場合にする登記です。
目的の変更は併せて定款の変更も必要となります。
業種によっては監督官庁の許認可等を受けなければならない場合があります。
目的の変更
料金表
目的の変更 ￥１８，０００～
報酬
実費
登録免許税 ￥３０，０００
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